[８日 ロイター] - 広告大手の米オムニコム・グループは、同業インターパブリック・グループ買収で協議を進めている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が８日に報じた。 負債を除いたインターパブリックの価値を１３０億─１４０億ドルと評価する取引になる見込みで、全て株式交換で行う方向で協議している。 インターパブリックの時価総額は６日時点で約１０９億ドル。マッキャン、ウェーバー・シャンドウィック、メディアブランズなどのブランドを所有する。 ＷＳＪによると今週中にも買収が発表される可能性がある。 ２０２３年の数字に基づくと、合併後の売上は２００億ドル以上となる。英ＷＰＰおよび仏ピュブリシス・グループと競合することになる。 オムニコムとインターパブリックにコメントを求めたが、回答を得られていない。

ベトナムの新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファスト・オートは８日、国内に第２工場を建設する計画を発表した。写真は２０２１年４月、ハイフォンで撮影（２０２４年　ロイター/Thanh Hue）

イオン銀行　金融庁がイオン銀行に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策で不備があるとして、銀行法に基づく業務改善命令を近く出す方針を固めたことがわかった。金融庁が求めていたリスク管理体制の整備などが不十分だとして改善を求めるとみられる。

米フォード・モーターの本社＝2025年11月、ミシガン州ディアボーン（ロイター＝共同）

大阪府堺市に本社がある大手電機メーカーのシャープは、中小型の液晶パネルを生産する三重県の亀山第２工場について、親会社の鴻海精密工業への売却が成立しなかったと明らかにしました。

トヨタ自動車の豊田章男会長

パチンコ人気復活のきっかけとなるのか（イメージ）

写真は欧州仕様 トヨタ自動車は23日、インドネシアのカラワン工場（西ジャワ州）で電気自動車（EV）「bZ4X」を12月から生産すると発表した。年産計画や投資額は非公表。トヨタのEV生産拠点は日本、米国、中国に続く4カ国目だ。 インドネシア現地法人、トヨタ・アストラ・モーター（TAM）が発表した。TAMの上田裕之社長は「雇用創出や国家のテクノロジー自立の強化、インドネシアの持続可能な未来の実現に貢献する」とコメントした。 インドネシアでは政府がEVの優遇策を導入しており、中国新興メーカーを交えた競争が激化している。

FNNプライムオンライン2024年における飲食店の倒産件数が、過去最多を記録したことが明らかになった。 帝国データバンクが12月9日に発表した集計結果によると、今年（2024年）11月末時点での倒産件数は816件に上る。これはこれまでの最多記録だった2020年の780件を、まだ12月分を含まない段階で既に上回る数字だ。

小鵬汽車の月間販売台数は一時的に1万台以下に落ち込んだが、2024年10月には過去最高の約2万3900台に回復した。写真は11月に発売した新型車「P7+」（同社ウェブサイトより）