写真は欧州仕様 トヨタ自動車は23日、インドネシアのカラワン工場（西ジャワ州）で電気自動車（EV）「bZ4X」を12月から生産すると発表した。年産計画や投資額は非公表。トヨタのEV生産拠点は日本、米国、中国に続く4カ国目だ。 インドネシア現地法人、トヨタ・アストラ・モーター（TAM）が発表した。TAMの上田裕之社長は「雇用創出や国家のテクノロジー自立の強化、インドネシアの持続可能な未来の実現に貢献する」とコメントした。 インドネシアでは政府がEVの優遇策を導入しており、中国新興メーカーを交えた競争が激化している。

米フォード・モーターの本社＝2025年11月、ミシガン州ディアボーン（ロイター＝共同）

大阪府堺市に本社がある大手電機メーカーのシャープは、中小型の液晶パネルを生産する三重県の亀山第２工場について、親会社の鴻海精密工業への売却が成立しなかったと明らかにしました。

小鵬汽車の月間販売台数は一時的に1万台以下に落ち込んだが、2024年10月には過去最高の約2万3900台に回復した。写真は11月に発売した新型車「P7+」（同社ウェブサイトより）

（写真：レスポンス）メルセデスベンツは、高級車のカスタマイズプログラム「MANUFAKTUR」を戦略的に拡大すると発表した。同社のドイツ・ジンデルフィンゲン工場を拠点に、顧客の要望に応じた高度なカスタマイズを実現する取り組みだ。 メルセデスベンツのカスタマイズプログラム「MANUFAKTUR」

　米連邦高裁が６日に中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる規制を盛り込んだ新法を合憲と判断したことを受け、米国内のＴｉｋＴｏｋコンテンツ制作者はフォロワーに対して米メタ・プラットフォームズ傘下のインスタグラムやアルファベット傘下のグーグルなど別のプラットフォームでコンテンツを利用するように求めている。写真はＴｉｋＴｏｋのロゴ。２０２０年１月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

「人手不足倒産」件数推移 　「人手不足倒産」は、24件（前年同月28件、14.3％減）発生し、2カ月ぶりに前年同月を下回った。2023年3月（21件）以降、20件を上回る水準で推移している。このうち、従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の倒産は10件発生した。2024年1～11月累計は311件と、2013年1月の集計開始後初めて300件を超えた。

蓄財と節約で前田家の存亡を救った前田利家。その優れた経済感覚を橋場日月氏が解説。

BMW X3 新型（20 xDrive）

ベトナムの新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファスト・オートは８日、国内に第２工場を建設する計画を発表した。写真は２０２１年４月、ハイフォンで撮影（２０２４年　ロイター/Thanh Hue）